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官民人事交流による職員の採用について

 財務省東海財務局では官民人事交流制度による職員の採用を予定しています。
 制度の概要等をご一読いただき、御社従業員様の派遣をご検討下さい。
 詳しくは、当局担当者までお気軽にお問い合わせ下さい。

制度の概要等

1.根拠法令

国と民間企業との間の人事交流に関する法律
(H11.12.22法律第44号)

2.制度の概要

(1)目的

  • 国と民間企業との相互理解を深める
  • 組織の活性化と人材の育成を図る

(2)対象民間企業

株式会社、合名会社などの営利企業のほか、信用金庫、相互会社などの法人。公益法人や私立大学は対象外。

(3)人事交流の仕組み

  民間企業から国へ(交流採用)
・・・   国が民間企業の従業員を常勤の国家公務員として選考採用
  • 身分:国の正規職員(企業との雇用継続(在籍出向)も可)
  • 任期:3年以内(最長5年)
  • 給与:国が基準に基づき支給(民間からの支給・補填は不可)
  • 処遇:国家公務員に適用される諸制度の適用

   国から民間企業へ(交流派遣)
・・・   民間企業が国家公務員を自らの従業員として雇用
  • 身分:民間企業の従業員(国家公務員の身分も保有)
  • 任期:3年以内(最長5年)
  • 給与:民間企業が支給
  • 処遇:年金、雇用保険を除き、民間企業従業員に適用される諸制度適用

(4)その他

  1. 許認可対象となる企業との間では、これら処分等に関する事務を所掌するポストへの従業員の受入れ、及び、所掌する業務に就いていた国の職員の派遣は不可。
  2. 交流の実施にあたっては、人事院の認定手続き等を要する。
  3. 民間企業から国への受入れのみ(一方向)も可。


※東海財務局では、当面、民間企業からの受入れのみ(一方向)を予定しています。

本ページに関するお問い合わせ先

東海財務局 人事課
TEL 052-951-2185

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