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第2回新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた岐阜県金融緊急会合を開催(令和2年12月15日)

 岐阜財務事務所では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で厳しい経営が続く中小企業の現状を踏まえ、県内支援機関の連携強化等を目的として、本年6月に続き2回目となる岐阜県金融緊急会合を開催いたしました。
 会合では、県内の民間・政府系金融機関、信用保証協会、商工団体に加え、経済産業局、岐阜県、岐阜市にもお集まりいただき、各機関から中小企業支援の実施状況についてご報告いただきました。
 中小企業の資金繰り対応については、多くの機関が「一時期に比べて落ち着いてきた」とする一方、「第三波到来や年末・年度末に向け再び資金難に陥る懸念あり」、「一部では預金として歩留まりしている調達資金が流出し始めた」との声もあり、今後も資金繰り対応に予断を許さない状況となっております。
 また、今後の経営改善支援においては、「コロナ前の売上に戻らない前提で、7割から8割の売上で黒字が出せる経営改善計画の策定を支援」、「(融資の量的ノルマではなく)経営者との対話を重視する方針に転換」、「外部の専門家や支援機関との連携を進める」など、資金繰り支援から経営改善支援に軸足を移しつつある状況も確認できました。
 岐阜財務事務所では、今後も、県内支援機関の連携強化とその取組みをサポートしていきたいと考えております。

岐阜財務事務所長の挨拶

本ページに関するお問い合わせ先

東海財務局 岐阜財務事務所 理財課
電話 058-247-4113

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