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国家公務員宿舎の削減計画等に基づき処分等が予定される財産

 掲載している物件は、国家公務員宿舎の削減計画等に基づき廃止を決定した宿舎等のうち、今後処分等が予定されるものです。
 各省庁国有財産部局からの引受時期が明らかとなった時点で、原則3か月間、地方公共団体等からの取得等要望の受付を行い、受付期間中に取得等要望がない場合には一般競争入札により売却することとなります。(「未利用国有地の売却等手続き・暫定活用(一時貸付・事業用定期借地)の基本方針」
 なお、地方公共団体等からの取得等要望の受付を行っている物件については、「公用・公共用の取得等要望を受け付ける物件」に、一般競争入札により売却が予定される物件については、「今後入札を予定している物件」に各掲載されます。

  • 掲載している物件の情報は掲載時点のものであり、今後、引受予定時期等が変更となる可能性もありますのでご了承願います。
  • 掲載している物件の情報の全部又は一部については予告なく中止又は変更することがありますので、ご不明な点がありましたら担当事務所等までご照会ください。
  • 「所在地」欄は、住居表示制度が実施されている地域では、原則、住居表示としておりますが、一部は登記上の所在地としております。
  • トラブル等の防止や入居者への配慮から、引受予定物件の敷地内への立ち入り等はご遠慮いただきますようお願いいたします。
  • その他詳細については、担当事務所等までご照会ください。
     愛知県名古屋市(該当なし)
   PDF 愛知県名古屋市を除く地域
   PDF 岐阜県
     三重県(該当なし)
   PDF 静岡県静岡市以西
     静岡県富士市及び富士宮市以東(該当なし)

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