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「中小企業金融の円滑化に関する意見交換会」について

 東海財務局は、平成20年5月26日(月曜日)、名古屋銀行協会において、山本内閣府副大臣と金融関係団体代表者との意見交換会を下記のとおり開催しました。
 本意見交換会は、平成20年4月4日の経済対策閣僚会議で取りまとめられた「成長力強化への早期実施策」が策定されたことを受けて開催したものです。

1.開催日時

平成20年5月26日(月曜日)
午前10時15分から午前11時15分まで

2.開催場所

名古屋銀行協会

3.出席者

名古屋銀行協会(三菱東京UFJ銀行)、静岡県銀行協会(静岡銀行)
岐阜銀行協会(十六銀行)、津銀行協会(百五銀行)
第二地方銀行協会東海地区協会(第三銀行、名古屋銀行)
愛知県信用金庫協会(豊田信用金庫)、静岡県信用金庫協会(沼津信用金庫)
岐阜県信用金庫協会(東濃信用金庫)、三重県信用金庫協会(桑名信用金庫)
東海信用組合協会(豊橋商工信用組合)
日本政策投資銀行東海支店、国民生活金融公庫名古屋支店
中小企業金融公庫名古屋支店、商工組合中央金庫名古屋支店
内閣府副大臣 山本 明彦
中部経済産業局長、同局産業部担当次長
関東経済産業局産業部長
東海財務局長、同局理財部長、同局金融監督官、同局金融調整官

4.意見交換会の内容

  • 山本副大臣からは、中小企業金融の円滑化に向けて(1)「金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]」の趣旨の徹底(2)中小企業に対し、資本としての性質を有する資金の一層の供与(3)地域密着型金融についてのベストプラクティスを取りまとめた事例集の活用 等について金融機関の取組みを求めた。
  • 金融関係団体からは、中小企業を取り巻く経営環境の悪化が指摘され、セーフティネット保証の積極的活用や債権譲渡担保融資、動産担保融資など不動産担保に過度に依存しない取組み、中小企業の販路開拓などを支援するビジネスマッチングの取組み、地元の建設業界が行うPFIへの融資、農業関連への無担保融資などが報告された。
  • 意見交換の場では、中小企業金融公庫が開始した「挑戦支援資本強化特例制度」の取組み状況のほか、ABL(Asset Based Lending 企業の保有する資産を基にした融資)や電子記録債権の活用に向けた課題等について話し合われた。

本ページに関するお問い合わせ先

東海財務局 理財部 金融調整官
(電話052-951-1863)

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