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F-BRAND株式会社に対する検査結果について

平成25年4月4日
東海財務局

1.検査結果

 東海財務局長がF-BRAND株式会社(名古屋市中区、代表取締役 清水恒志(しみずひさし)、資本金100万円、役職員2名、適格機関投資家等特例業務届出者。以下「当社」という。)を検査した結果、以下の事実が認められたので、本日、東海財務局長は、当社に対して検査結果通知を行った。

2.事実関係

(1) 金融商品取引契約の締結又は勧誘に関する虚偽の告知

 当社は、F-SEED株式会社(名古屋市中区、適格機関投資家等特例業務届出者。以下「SEED社」という。)が組成する匿名組合に出資している顧客に対して、SEED社との匿名組合契約を解約のうえ、当社が組成する匿名組合契約の締結を行い、SEED社から当社に出資金を移管するように働きかけ、匿名組合契約書の記載内容に基づき、出資金を主に外国為替証拠金取引(以下「FX取引」という。)で運用するとして、勧誘を行っている。しかしながら、当社は、匿名組合契約の勧誘を始めた平成23年11月ころから平成25年1月ころまでの間、実際には、SEED社から当社に移管される出資金は既にSEED社によって費消され毀損しているため、出資金を移管することができる状態ではなく、また、出資金をFX取引で運用する意思がなく、運用した事実もないにもかかわらず、金融商品取引契約の締結又は勧誘に関して、主にFX取引により運用するとの虚偽の告知を行い、出資勧誘を行っていた。

当社が行った上記行為は、金融商品取引契約の締結又は勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当し、金融商品取引法第63条第4項に基づき当社を金融商品取引業者とみなして適用する同法第38条第1号に該当するものと認められる。

(2) 出資金の流用

 当社は、追加出資などで個人投資家6名から当社の預金口座に入金された出資金を、出資者に説明を行わないまま、匿名組合契約書の記載内容に基づくFX取引の運用やこれに関連する費用と関係のないSEED社の経費等に流用していた。

 当社は、出資金を、顧客との契約内容で定められたFX取引の運用やこれに関連する費用と関係のないSEED社の経費等に流用しており、こうした行為は投資者保護上問題があると認められる。

(参考条文)

 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(抄)
 
(禁止行為)
第三十八条 金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第四号から第六号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除く。
一 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
二~七 (略)
 
(適格機関投資家等特例業務)
第六十三条 (略)
2・3 (略)
4 特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務を行う場合においては、当該特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして、第三十八条(第一号に係る部分に限る。)及び第三十九条並びにこれらの規定に係る第八章の規定を適用する。
5~8 (略)
 

本ページに関するお問い合わせ先

東海財務局証券取引等監視官(審査係)TEL052(951)2394

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