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株式会社Solaに対する検査結果について

                                                                                                      平成28年6月3日                                                                         東海財務局

1.検査結果

 東海財務局長が株式会社Sola(愛知県名古屋市、法人番号4180001058818、代表取締役 丹羽 喜裕(にわ よしひろ)、資本金2240万円、常勤役職員1名、適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められたので、本日、東海財務局長は、当社に対して検査結果の通知を行った。

2.事実関係

 当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、Sola1号投資事業組合(以下「Sola1号ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘及び出資金の運用を行い、Sola1号ファンドに出資する唯一の適格機関投資家として、ベルテ株式会社(投資助言・代理業、特例業務。以下「ベルテ社」という。)が組成したビーアールエヌ1号投資事業有限責任組合(以下「BRN LPS」という。)から出資を受けている。

 今回検査において、当社の特例業務の運営状況等を検証したところ、下記の問題が認められた。

(1)適格機関投資家出資の外観の仮装

 当社の代表取締役であり、公認会計士・税理士である丹羽喜裕(以下「丹羽代表」という。)は、平成26年3月、ベルテ社から、同年4月以降、BRN LPSに対する適格機関投資家からの出資(以下「適格機関投資家出資」という。)がなくなるとして、新たな出資者となる適格機関投資家について相談を受けた。
 当該相談を受けた丹羽代表は、BRN LPSが特例業務の要件を充足しなくなれば、BRN LPSから適格機関投資家出資を受けるSola1号ファンドについても問題になると考え、同代表が知人から借りた甲投資事業有限責任組合(以下「甲 LPS」という。)の名義を利用して、 実際には、出資相当額をBRN LPSから負担することをベルテ社に提案した。
 そして、ベルテ社は、この提案を受け、平成26年4月、甲 LPSによる出資と称してBRN LPSの組合財産から出資相当額を負担した。
 このように、BRN LPS に対する甲 LPSからの出資は、実際には、甲 LPSが負担することなく、BRN LPSの組合財産の負担により行っていたものであり、甲 LPSからの適格機関投資家出資がなされているかのような外観を仮装したものに過ぎない。
 したがって、当該出資については、適格機関投資家出資とは到底評価し得ないものである。

 当社がベルテ社と共同して行った上記の行為は、届出業者について、適格機関投資家出資を要件とする金融商品取引法の趣旨をないがしろにするものであり、届出業者に特例業務の要件を充足しないまま違法にファンドの出資持分の取得勧誘や出資金の運用を行わせることとなり得るものと認められる。

(2)第二種金融商品取引業の登録を受けていない者にファンドの出資持分の取得勧誘を行わせている状況

 当社は、ベルテ社(第二種金融商品取引業の登録はない。)に、Sola1号ファンドの出資持分の取得勧誘を委託し、これを行わせた。この結果、当社は、平成23年6月から同25年5月にかけてベルテ社が行ったSola1号ファンドの出資持分の取得勧誘によって、少なくとも10名から約1900万円の出資を受けている。

 当社がベルテ社に行わせた上記取得勧誘は、金融商品取引法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、ベルテ社が同法第31条第4項の規定に基づく変更登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同法第29条に違反する。
 したがって、当社は、第二種金融商品取引業の登録を受けていない者に、違法にファンドの出資持分の取得勧誘を行わせていたものと認められる。
上記(1)及び(2)の当社の行為は、投資者保護上重大な問題があるものと認められる。

(参考条文)

 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(抄)

第二十八条 (略)
2 この章において「第二種金融商品取引業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
一 (略)
二 第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利についての同条第八項第一号から第三号まで、第五号、第八号又は第九号に掲げる行為
三・四 (略)
(以下、略)

(登録)
第二十九条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。

(変更登録等)
第三十一条 (略)
2・3 (略)
4 金融商品取引業者は、第二十九条の二第一項第五号又は第六号に掲げる事項について変更をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の行う変更登録を受けなければならない。
(以下、略)

本ページに関するお問い合わせ先

東海財務局証券取引等監視官 TEL052(856)0660

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