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警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者について(平成25年4月4日)

平成25年4月4日
東海財務局

警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者について

1. 適格機関投資家等特例業務届出者であるF-BRAND株式会社(名古屋市中区、代表取締役 清水恒志(しみずひさし)、資本金100万円、役職員2名。以下「当社」という。)に対する当局による検査の結果、以下の法令違反等の事実が認められたことから、本日、上記会社に対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅸ-1-1(2)及びⅨ-1-2(3)に基づき、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出した。
 

2.事実関係
 (1) 金融商品取引契約の締結又は勧誘に関する虚偽の告知
当社は、F-SEED株式会社(名古屋市中区、適格機関投資家等特例業務届出者。以下「SEED社」という。)が組成する匿名組合に出資している顧客に対して、SEED社との匿名組合契約を解約のうえ、当社が組成する匿名組合契約の締結を行い、SEED社から当社に出資金を移管するように働きかけ、匿名組合契約書の記載内容に基づき、出資金を主に外国為替証拠金取引(以下「FX取引」という。)で運用するとして、勧誘を行っている。しかしながら、当社は、匿名組合契約の勧誘を始めた平成23年11月ころから平成25年1月ころまでの間、実際には、SEED社から当社に移管される出資金は既にSEED社によって費消され毀損しているため、出資金を移管することができる状態ではなく、また、出資金をFX取引で運用する意思がなく、運用した事実もないにもかかわらず、金融商品取引契約の締結又は勧誘に関して、主にFX取引により運用するとの虚偽の告知を行い、出資勧誘を行っていた。 

当社が行った上記行為は、金融商品取引契約の締結又は勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当し、金融商品取引法第63条第4項に基づき当社を金融商品取引業者とみなして適用する同法第38条第1号に該当するものと認められる。

 (2) 出資金の流用
当社は、追加出資などで個人投資家6名から当社の預金口座に入金された出資金を、出資者に説明を行わないまま、匿名組合契約書の記載内容に基づくFX取引の運用やこれに関連する費用と関係のないSEED社の経費等に流用していた。

当社は、出資金を、顧客との契約内容で定められたFX取引の運用やこれに関連する費用と関係のないSEED社の経費等に流用しており、こうした行為は投資者保護上問題があると認められる。


※ 本件以外に「警告書を発出した適格機関投資家等特例業務届出者等」や「適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果等の公表」については、以下をご覧ください。

本ページに関するお問い合わせ先

東海財務局 証券監督課 052-951-2498

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