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警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者等について(平成26年1月10日)

平成26年1月10日
東海財務局

警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者等について

1. 適格機関投資家等特例業務届出者であるアイエムビジョン株式会社(名古屋市中区、代表取締役 鈴木義男(すずきよしお)、資本金1,100万円、役職員17名。以下「当社」という。)に対する調査の結果、当社及び当社代表取締役である鈴木義男氏(当社と併せて「当社ら」という。)について、以下の法令違反等の事実が認められたことから、本日、当社らに対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅱ-1-1(7)およびⅨ-1-2(3)に基づき、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出した。


2.事実関係
 当社らは、平成23年1月頃から平成25年10月頃までの間、合計12本の匿名組合契約(以下、同契約の個別の名称にかかわらず「本件ファンド」という。)に基づく権利の私募を行い、延べ389名から約15億円の出資を受け、その出資金の運用を行っている。当社らは、集めた出資金を主に国内上場株式へ投資することにより運用しており、本件ファンドの出資対象事業はいずれも同一である。
 
 適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の私募の要件として、6か月以内に権利を取得させた適格機関投資家以外の者(以下「一般投資家」という。)は通算49名以下でなければならないところ、当社らが遅くとも平成23年7月頃以降、延べ334名の一般投資家に対して行った私募は、この要件を満たしていない。
 
 また、特例業務の運用の要件として、一般投資家の人数は49名以下でなければならないところ、当社らが運用中の本件ファンドの一般投資家の人数は、遅くとも平成23年7月末以降、49名を超え、平成25年10月末時点で少なくとも139名であり、この要件を満たしていない。
 
 当社らの上記行為は、私募につき、金融商品取引法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、運用につき、同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、いずれも、同法第29条に違反するものである。
 
 また、当社らは、顧客から受け入れた出資金の大半を混同して管理・運用していたため、その資金繰り状況を正確に把握できない状態にあった。
 そのような状態の中、当社らは、契約上、投資による運用益から顧客への配当を控除した金額のみを当社の経費等に充てるべき営業者報酬として収受するとされているにもかかわらず、平成23年1月頃から平成25年10月頃までの期間を通じて、運用益を超えて既存顧客への配当及び当社の経費の支払を行うとともに、償還金等の支払を行うため、本件ファンドに新たに出資された出資金を充当していた。
 以上の結果、当社らは、受け入れた出資金のうち約4割を投資しているにすぎず、出資金を毀損させている。
 
 このような、当社らが出資金を配当及び経費に用いて流用する行為は、投資者保護上問題があるものと認められる。
 
 さらに、当社らは、平成26年1月上旬を募集開始日とする新たな匿名組合契約に基づく権利の取得勧誘を企画している。
 
 以上からすれば、当社らは、上記違反行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。

※ 本件以外に「警告書を発出した適格機関投資家等特例業務届出者等」や、「同者等に対する金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立てについて」は、以下をご覧ください。
 

本ページに関するお問い合わせ先

東海財務局 証券監督課 052-951-2498

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