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取組みに対する意見・要望窓口の設置について

~事業再生・中小企業金融の円滑化と利用者の利便性向上のために~

 東海財務局では、平成15年度からこれまでの間、中小企業の再生と地域経済の活性化に向けた中小・地域金融機関(地域銀行、信用金庫、信用組合)の取組みの推進を図って参りました。
 これを受けて中小・地域金融機関は、金融サービスの利便性の向上を図りつつ、利用者の皆様の住む地域を活性化するため、次のような取組みを実施してきました。

  •  中小企業の経営者に、これまで取引関係のない企業を紹介するなど、販路拡大のための支援。
  •  中小企業の経営を改善するための相談。
  •  一部の金融機関で24時間稼動のATMを導入し、いつでも預金の入出金が可能。

 

 金融機関の主な取組み事例の詳細については、こちらをご参照ください。  また、17年3月に金融庁が公表した「地域密着型金融の推進に関するアクションプログラム(平成17~18年度)」については、こちらをご参照ください。  なお、上記「地域密着型金融の推進に関するアクションプログラム(平成17~18年度)」に基づき各金融機関が策定した地域密着型金融推進計画については、各金融機関のHP等で公表されています。

 今後は、これらの取組みが更に強化されることが期待されており、利用者の皆様の声が金融機関の取組みの参考となるように、今般「意見・要望窓口」を設置いたしました。
 なお、東海財務局では、皆様からお寄せいただいたご意見・ご要望の活用方法を別添資料のとおり考えています。
 ご意見・ご要望については、下記の要領でお寄せください。




 (1)中小・地域金融機関が取組んでいる「事業再生・中小企業金融の円滑化、利用者の利便性向上に向けた金融機関の取組み」についてのご意見・ご要望等を記載してください。
 なお、金融機関の良い取組み事例についても他の金融機関の参考となりますので、是非お寄せください。

(2)ご意見・ご要望については、所定の様式によりEメール、FAXまたは郵送でお送り願います。
(様式はこちらからダウンロード願います。 様式(Word形式)  様式(PDF形式)

(3)ご意見・ご要望等は匿名でも構いません。また、住所、職業・業種についても、差し支えのない範囲でご記入ください。

(4)お寄せいただいたご意見・ご要望等については金融機関へ提供させていただきます。

(5)個別取引に係る照会や相談等には応じることはできませんので、予めご承知おきください(なお、各金融関係団体には相談窓口が設置されています)。

送付先

Eメール:まで
ファックス:052-951-1860
郵送:〒460-8521 名古屋市中区三の丸3-3-1
   東海財務局 理財部 金融調整官宛

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