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次世代成長産業の育成支援

 東海財務局では、地域との連携を通じた地域貢献が果たせるよう積極的に取組んでおり、「次世代成長産業の育成支援」は、平成21年6月に当局が提言した「東海型金融モデル」の具体的な取組みとして、地方公共団体等との地域連携を通じて実施するものです。
 この取組みは、東海財務局や地方公共団体が公表している国有地・公有地の情報を、一覧性のあるものとして当局ホームページに掲載のうえ地域へ発信することにより、次世代成長産業を起業する事業者等に対して国有地・公有地を活用した事業用地を検討するにあたっての利便性の向上に資することを目指しています。
 本取組みは、平成24年4月2日に、愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市からご協力をいただいた公有地情報のほか、愛知県内の未利用国有地(当局所管以外の国有地も一部含む)の情報を作成のうえ、「国有地・公有地情報」として掲載し、7月2日には、愛知県以外の地方公共団体からもご協力をいただき、より充実した「国有地・公有地情報」を掲載しました。
 また、本件についての照会窓口も設置しており、事業者や金融機関等の皆様に広く活用していただき、次世代成長産業の育成に少しでも寄与できればと考えており、今後とも地域との連携を通じた地域貢献が果たせるよう努めてまいります。

※次世代成長産業:健康長寿産業、環境・新エネルギー産業、航空宇宙産業など

国有地・公有地情報

本ページに関するお問い合わせ先

東海財務局 総務部 総務課
TEL 052-951-1772

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