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株式会社丸澤屋(M.deux(エムドゥ))が発行した前払式支払手段をお持ちの方へ(発行保証金の還付手続きについて)

令和2年1月28日

株式会社丸澤屋(M.deux(エムドゥ))が発行した前払式支払手段をお持ちの方は、当社が供託している発行保証金から還付を受けることができますので、受付期間内に、いずれかの方法で申し出てください。
 ※ 本件については、令和2年1月28日付の官報で公示しています。

受付期間

令和2年1月28日(火曜日)から令和2年3月31日(火曜日)

申出の方法

郵送

東海財務局へ申出書などを郵送してください。詳しくは、【郵送受付】をご覧ください。

窓口

東海財務局(名古屋市)へお越しください。詳しくは、【窓口受付】をご覧ください。

留意事項

  1. 令和2年4月1日以降は、申出の受付はできません。
  2. 債権の申出ができるのは、株式会社丸澤屋が発行した前払式支払手段のうち有償発行分(残高照会画面の「チャージバリュー残高」、レシートの「チャージ残高」)です。なお、債権額については、株式会社丸澤屋の破産管財人から受領した残高データに基づいて確定し、還付を行います。そのため、申出書に記載した債権額と還付額に相違が生じる可能性がございます。(「債権額」の確認方法)
  3. 申出時に還付金を受け取ることはできません。還付の実施(当局から「証明書」を送付します。)は、令和2年内の見込みです。
  4. 還付は、当社が法令に基づき供託している発行保証金から、官報公示費などの還付手続きに必要な費用の額を控除した金額の範囲内で行います。よって、還付額は申出額を下回る場合があります。
  5. 法人の方又は申出額が10万円を超える方は、還付金の請求時に印鑑証明書が必要です。申出書には、印鑑証明書に登録された住所(本店所在地)及び氏名(商号又は名称及び代表者氏名)を記入してください。
  6. 還付金の請求に必要な「証明書」は、申出書に記入された債権者の住所及び氏名のとおりに発行します。申出後に住所又は氏名の変更が生じた場合は、そのままでは還付を受けられませんので、必ず東海財務局までご連絡ください。
  7. 還付金の請求は、名古屋法務局において、債権者の方に行っていただきます。その際には、当局が送付する「証明書」、債権者名義の銀行口座などが必要です。詳しい手続きは、還付の実施時にお知らせします。
  8. 還付手続きにおいて、債権者の方にATMを操作していただくことは絶対にありません。『還付金詐欺』が多発していますので、十分にご注意ください。

お問い合わせ

ご不明な点がありましたら、東海財務局理財部金融監督第4課(電話052—951—2995)にお問い合わせください。

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