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経営革新等支援機関への申請を希望される金融機関の方へ

 平成24年8月30日に施行された、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」において経済産業大臣及び内閣総理大臣(金融庁長官に委任)は、中小企業の支援事業を行う経営革新等支援機関を申請に基づき認定することとなりました。(金融庁ウェブサイト参照)

 東海財務局では、経営革新等支援機関への申請手続きを受け付けています。申請を希望される金融機関は、 「中部経済産業局ウェブサイト」(愛知県、岐阜県、三重県)または 「関東経済産業局ウェブサイト」(静岡県)の掲載事項を参照の上、主たる事務所の所在地を管轄する財務局(財務事務所の管轄する区域にあっては財務事務所)へ提出をお願いします。
 また、申請書の提出に加え、 「事務所の所在地等」(様式参照)の提出もお願いします。

主たる事務所の所在地 申請書提出先 電話番号
愛知県 東海財務局理財部
 金融監督第1課(地域銀行等)
 金融監督第2課(信用金庫等)
 金融監督第3課(信用組合)
 金融監督第4課(少額短期保険業者等)
            (貸金業者等)
 証券監督課(金融商品取引業者等)


052-951-2493
052-951-1774
052-951-1775
052-951-2494
052-951-2995
052-951-2498

岐阜県 岐阜財務事務所 理財課 058-247-4113
三重県 津財務事務所 理財課 059-225-7223
静岡県 静岡財務事務所 理財課 054-251-4321
      ◎その他全般的なお問い合わせ:東海財務局理財部 金融調整官 052-951-1863

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