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警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者について(平成27年6月30日)

平成27年6月30日
東海財務局

警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者について

  

1.適格機関投資家等特例業務届出者である株式会社グルーヴライフ(名古屋市東区、代表取締役 松原圭助(まつばら けいすけ)、資本金900万円。以下「当社」という。)より、当局が報告を徴取した結果、以下の法令違反の事実が認められたことから、本日、当社に対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅱ-1-1(7)に基づき、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出した。

2.事実関係 
 当社は、平成22年2月頃から同年12月頃までの間に、合計5本の匿名組合契約(以下「ファンド」という。)に基づく権利の私募を行い、少なくとも232名から約998百万円の出資を受け、その出資金の運用を行っている。5本のうち1ファンドは当社の関係会社であるA社の発行する社債に投資され、他の4ファンドは一旦別会社の社債に投資されるものの、当社及びA社の指図によりA社の社債に再投資されていることから、5ファンドの出資対象事業はいずれも同一である。 
 適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の私募の要件として、6か月以内に権利を取得させた適格機関投資家以外の者(以下「一般投資家」という。)は通算49名以下でなければならないところ、当社が遅くとも平成22年3月17日以降、同年7月31日までの間に、少なくとも175名の一般投資家に対して行った私募はこの要件を満たしていない。
 また、特例業務の運用の要件として、一般投資家の人数は49名以下でなければならないところ、当社が運用中の5ファンドの一般投資家の人数は遅くとも平成22年3月17日以降、49名を超え、平成26年12月末時点においても、少なくとも162名となっていることから、この要件を満たしていない。 
 当社の上記行為は、私募につき、金融商品取引法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、運用につき、同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、いずれも、同法第29条に違反するものである。

警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について(金融庁へリンク)
 警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者等(東海財務局管内)について(当局HPへリンク) 

本ページに関するお問い合わせ先

東海財務局 証券監督課 052-951-2498

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