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警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者について(平成28年5月24日)

平成28年5月24日
東海財務局

警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者について

  

1.適格機関投資家等特例業務届出者であるS Financial Estate合同会社(愛知県大府市、法人番号8180003012612、代表社員 日置智之、資本金1万円。以下「当社」という。)について、当局が調査した結果、以下の法令違反の事実が認められたことから、本日、当社に対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅱ-1-1(7)に基づき、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出した。

2.事実関係
  平成27年6月3日公布の金融商品取引法の一部を改正する法律(平成27年法律第32号)の施行前の適格機関投資家等特例業務(以下「旧法の特例業務」という。)の要件は、1名以上の適格機関投資家及び49名以下の適格機関投資家以外の者(以下「適格機関投資家等」という。)を相手方とする取得勧誘を行うこと、また、適格機関投資家等のみから出資・拠出された金銭などの自己運用を行うこととされている。
 当社が平成24年3月頃から取得勧誘、自己運用を行っているS.F.S匿名組合2号は適格機関投資家の出資を受けておらず、旧法の特例業務の要件を満たしていない。
 したがって、当社が業として行っている上記行為は、取得勧誘につき、金融商品取引法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、自己運用につき、同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、いずれも、同法第29条に違反するものである。

警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について(金融庁へリンク)
 警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者等(東海財務局管内)について(当局HPへリンク) 

本ページに関するお問い合わせ先

東海財務局 証券監督課 052-951-2498

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