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令和3年7-9月期〔令和3年12月1日公表〕

主な調査項目の結果(金融業・保険業を除く、資本金10億円以上の法人)は以下のとおりです。
なお、全産業(金融業・保険業を除く)の回答法人数は386社、回答率は91.9%でした。
(計数のみの公表であり、内容についての分析等は行っておりませんのでご了承ください。)

売上高:減収(前年同期比▲1.7%)

全産業(金融業・保険業を除く)の売上高は対前年同期比▲1.7%の12兆8069億円となりました。
製造業では対前年同期比+1.1%の8兆4,222億円、非製造業では対前年同期比▲6.7%の4兆3,847億円となりました。

経常利益:増益(前年同期比+64.4%)

全産業(金融業・保険業を除く)の経常利益は対前年同期比 +64.4%の9,871億円となりました。
製造業では対前年同期比+87.5%の7,314億円、非製造業では対前年同期比+21.6%の2,557億円となりました。

設備投資:減少(前年同期比▲11.0%)

全産業(金融業・保険業を除く)の設備投資は対前年同期比▲11.0%の5,518億円となりました。
製造業では対前年同期比▲6.2%の3,162億円、非製造業では対前年同期比▲16.6%の2,356億円となりました。

詳細は下記PDFファイル、Excelファイルをご覧ください。

本ページに関するお問い合わせ先

東海財務局 総務部 経済調査課
電話 052-951-1739

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