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令和2年10-12月期〔令和3年3月3日公表〕

主な調査項目の結果(金融業・保険業を除く、資本金10億円以上の法人)は以下のとおりです。
なお、全産業(金融業・保険業を除く)の回答法人数は396社、回答率は91.9%でした。
(計数のみの公表であり、内容についての分析等は行っておりませんのでご了承ください。)

売上高:増収(前年同期比+5.9%)

全産業(金融業・保険業を除く)の売上高は対前年同期比+5.9%の14兆5,596億円となりました。
製造業では対前年同期比+12.8%の9兆8,474億円、非製造業では対前年同期比▲6.0%の4兆7,122億円となりました。

経常利益:減益(前年同期比▲2.8%)

全産業(金融業・保険業を除く)の経常利益は対前年同期比▲2.8%の1兆1,219億円となりました。
製造業では対前年同期比+39.3%の1兆11億円、非製造業では対前年同期比▲72.3%の1,208億円となりました。

設備投資:増加(前年同期比+6.7%)

全産業(金融業・保険業を除く)の設備投資は対前年同期比+6.7%の5,675億円となりました。
製造業では対前年同期比+6.3%の3,068億円、非製造業では対前年同期比+7.1%の2,607億円となりました。

詳細は下記PDFファイル、Excelファイルをご覧ください。

本ページに関するお問い合わせ先

東海財務局 総務部 経済調査課
電話 052-951-1739

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