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令和元年の災害復旧事業費(国庫補助対象)について

2020年6月18日

概要

  令和元年の災害復旧事業は、箇所数1,118件、事業費238億円

-静岡県での台風19号による被害の影響大-

 

 令和元年に発生した国庫補助の対象となる災害復旧事業費の状況を取りまとめましたので発表いたします。

 東海財務局管内(岐阜・静岡・愛知・三重県)の災害復旧事業は、 箇所数1,118件、 事業費238億円となりました。前年(箇所数1,731件、事業費300億円)と比較しますと、減少(箇所数65%、事業費79%)となり、災害復旧事業の事業費は、過去10年間で4番目に大きな規模となっています。

 事業費を県別にみますと、岐阜県は101件16億円、静岡県が657件154億円、愛知県が12件6億円、三重県が348件62億円となっており、台風19号により大きな被害を受けた静岡県は管内全体の事業費の64%を占めています。

 事業費を被災原因別にみますと、台風19号による被害が154億円と管内全体の64%を占めています。また、静岡県については、台風19号による被害が133億円と県全体の86%を占めています。

 

【台風19号】:静岡県駿東郡小山町生土地区(二級河川鮎沢川)
-令和元年10月13日 災害発生直後の状況-
(出典:静岡県)

1.管内の推移

 令和元年における東海財務局管内(岐阜・静岡・愛知・三重県)の災害復旧事業費は、台風19号による被害などにより、箇所数1,118件(前年比65%)、事業費238億円(前年比79%)となりました。過去10年間で事業費は、4番目に大きな規模となっています。

 

過去10年間の箇所数と事業費の推移を示すグラフ

             
  H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
R元
箇所数(件) 1,164 4,765 1,394 1,296 1,908 563 414 1,506 1,731 1,118
事業費(億円) 119 644 174 129 292 115 52 210 300 238

2.県別

 静岡県が154億円、 三重県が62億円、岐阜県が16億円、愛知県が6億円となっており、台風19号による被害が大きかった静岡県が管内全体の64%を占めています。


 

事業費に占める県別の構成比を示すグラフ

  箇所数(件) 事業費(億円)
静岡県 657 154
三重県 348 62
岐阜県 101 16
愛知県 12
1,118 238

 

台風19号で被災した静岡県伊豆市月ケ瀬地区の写真

3.被災原因別

 台風19号による被害が154億円、9月3日から6日豪雨による被害が20億円となっており、台風19号による被害は管内全体の64%を占めています。 

 

事業費に占める被災原因別の構成比を示すグラフ

         
  箇所数(件) 事業費(億円)
台風19号 644 154
9月3日から6日豪雨 130 20
台風10号 69 18
台風15号 112 11
その他 163 36
1,118 238

※事業費は単位未満四捨五入のため必ずしも合計と一致しない

台風19号の最大24時間雨量

4.各県の被災原因

 静岡県は台風19号による被害が県全体の86%、三重県は台風19号による被害、9月3日から6日豪雨による被害ともに県全体の32%を占めています。

 

県別事業費に占める被災原因別の構成比を示すグラフ

                                         (単位:億円)

          
  岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
台風19号 133 20
9月3日から6日豪雨 20
台風10号 10
台風15号 11
その他 10 12
16 154 62

※事業費は単位未満四捨五入のため必ずしも合計と一致しない

5.施設別

  施設別では、災害復旧事業費の78%を道路や河川等の「公共土木施設」が占め、次いで「農地・農業用施設」 、「林道施設」 の順となっています。

事業費に占める施設別の構成比を示すグラフ

  箇所数(件) 事業費(億円)
公共土木施設 682 187
農地・農業用施設 292 13
林道施設 62
その他 82 33
1,118 238

※事業費は単位未満四捨五入のため必ずしも合計と一致しない

台風19号で被災した静岡県田方郡函南町桑原地区及び静岡県伊豆市大野地区の写真

参考資料 -災害復旧とは-

1.災害復旧制度

 台風・大雨・地震など異常な天然現象により、道路・河川・農業用施設・学校などの公共的な施設が被害を受けた場合、国の補助金により被災箇所の復旧事業を行う法律上の制度があります。
 被害を受けた公共的施設の管理者である地方公共団体等は、被災箇所の復旧事業計画を策定し、所管する主務大臣に国庫負担の申請を行います(例:被災箇所が道路、河川などであれば国土交通大臣に、また、農地・農業用施設であれば農林水産大臣に対し申請します)。
 申請を受けた主務大臣は被災現地に災害査定官を派遣します。併せて、財務局は立会官を現地に派遣し、現場の状況を調査して、災害復旧事業費を決定します(これを「災害復旧事業費の査定」といいます)。
 災害復旧事業は原形復旧を原則としており、できるだけ速やかに適切な復旧方法と事業規模を決定のうえ、予算措置を講じ、民生の安定化を図ることとしています。 
  ※ 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
    農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律 など

2.財務局の役割

 財務局は、財政を所管する財務省の立場で、主務省が行う災害復旧事業費の現地査定に立会官を派遣し(これを「災害復旧事業費査定立会制度」といいます)、その場で現地に即応した適切な復旧方法と事業規模を主務省の災害査定官と協議のうえ決定し、その予算措置を講じて、災害復旧事業の早期実施ができるように努めています。
 

 査定を行っている写真

3.災害復旧の流れ

災害復旧の流れを示す図 

本ページに関するお問い合わせ先

東海財務局理財部主計第1課

電話番号: 052-951-2404

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