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平成29年の災害復旧事業費(国庫補助対象)について

2018年8月7日

概要

  平成29災の災害復旧事業は、箇所数1,507件、事業費212億円

-三重県での台風21号による被害の影響大 -

 

 平成29年に発生した国庫補助の対象となる災害復旧事業費の状況を取りまとめましたので発表いたします。

 東海財務局管内(岐阜・静岡・愛知・三重県)の災害復旧事業は、 箇所数1,507件、 事業費212億円となりました。前年(箇所数414件、事業費52億円)と比較しますと、大幅増(箇所数364%、事業費408%)となり、災害復旧事業の箇所数、事業費は、過去10年間で平成23年、平成26年に次いで、3番目に大きい規模となっています。

 事業費を県別にみますと、岐阜県は272件25億円、静岡県が125件43億円、愛知県が51件8億円、三重県が1,059件136億円となっており、台風21号により大きな被害を受けた三重県は管内全体の事業費の64%を占めています。

 事業費を被災原因別にみますと、台風21号による被害が150億円と管内全体の71%を占めています。また、三重県については、台風21号による被害が111億円と県全体の82%を占めています。

 

台風21号により被災した三重県熊野市の国道311号線の写真

1.管内の推移

 平成29年における東海財務局管内(岐阜・静岡・愛知・三重県)の災害復旧事業費は、 10月の台風21号による被害などにより、箇所数1,507件(前年比364%)、事業費212億円(前年比408%)となりました。過去10年間で箇所数、事業費ともに、平成23年、平成26年に次いで、3番目に大きな規模となっています。

 

過去10年間の箇所数と事業費の推移を示すグラフ

             
  H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
箇所数(件) 906 1,490 1,164 4,765 1,394 1,296 1,908 563 414 1,507
事業費(億円) 109 106 119 644 174 129 292 115 52 212

2.県別

 三重県が136億円、静岡県が43億円、岐阜県が25億円、愛知県が8億円となっており、台風21号による被害が大きかった三重県が管内全体の64%を占めています。

 

事業費に占める県別の構成比を示すグラフ

  箇所数(件) 事業費(億円)
三重県 1,059 136
静岡県 125 43
岐阜県 272 25
愛知県 51 8
1,507 212

3.被災原因別

 台風21号による被害が150億円、台風5号による被害が23億円となっており、台風21号による被害は管内全体の71%を占めています。

 

事業費に占める被災原因別の構成比を示すグラフ

         
  箇所数(件) 事業費(億円)
台風21号 1,008 150
台風5号 141 23
梅雨前線豪雨 92 12
台風3号 114 9
その他 152 17
1,507 212

※事業費は単位未満四捨五入のため必ずしも合計と一致しない

・ 台風21号:三重県尾鷲市で24時間雨量586.5mmを記録
       :静岡県伊豆市天城山で24時間雨量340.5mmを記録
・ 台風 5号:三重県多気郡大台町で24時間雨量342.5mmを記録
 

4.各県の被災原因

 三重県は台風21号による被害が県全体の82%、静岡県も台風21号による被害が県全体の75%を占めています。

 

県別事業費に占める被災原因別の構成比を示すグラフ

                                           (単位:億円)

  岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
梅雨前線豪雨 2 4 3 4
台風3号 7 1 1 0
台風5号 3 0 0 19
台風21号 4 32 3 111
その他 8 6 1 2
25 43 8 136

※事業費は単位未満四捨五入のため必ずしも合計と一致しない

5.施設別

  施設別では、災害復旧事業費の80%を道路や河川等の「公共土木施設」が占め、次いで「農地・農業用施設」 、「林道施設」 の順となっています。

 

事業費に占める施設別の構成比を示すグラフ

  箇所数(件) 事業費(億円)
公共土木施設 1,030 168
農地・農業用施設 324 12
林道施設 91 8
その他 62 23
1,507 212

※事業費は単位未満四捨五入のため必ずしも合計と一致しない

29年8月発生豪雨で被災した岐阜県郡上市農地農業用施設

参考資料 -災害復旧とは-

1.災害復旧制度

 台風・大雨・地震など異常な天然現象により、道路・河川・農業用施設・学校などの公共的な施設が被害を受けた場合、国の補助金により被災箇所の復旧事業を行う法律上の制度があります。
 被害を受けた公共的施設の管理者である地方公共団体等は、被災箇所の復旧事業計画を策定し、所管する主務大臣に国庫負担の申請を行います(例:被災箇所が道路、河川などであれば国土交通大臣に、また、農地・農業用施設であれば農林水産大臣に対し申請します。)。
 申請を受けた主務大臣は被災現地に災害査定官を派遣します。併せて、財務局は立会官を現地に派遣し、現場の状況を調査して、災害復旧事業費を決定します(これを「災害復旧事業費の査定」といいます。)。
 災害復旧事業は原形復旧を原則としており、できるだけ速やかに適切な復旧方法と事業規模を決定のうえ、予算措置を講じ、民生の安定化を図ることとしています。 
  ※ 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
    農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律 など

2.財務局の役割

 財務局は、財政を所管する財務省の立場で、主務省が行う災害復旧事業費の現地査定に立会官を派遣し(これを「災害復旧事業費査定立会制度」といいます。)、その場で現地に即応した適切な復旧方法と事業規模を主務省の災害査定官と協議のうえ決定し、その予算措置を講じて、災害復旧事業の早期実施ができるように努めています。

 査定を行っている写真

3.災害復旧の流れ

災害復旧の流れを示す図 

本ページに関するお問い合わせ先

東海財務局理財部主計第1課

電話番号: 052-951-2404

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