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平成28年の災害復旧事業費(国庫補助対象)について

2017年4月28日

概要

  平成28災の災害復旧事業は、箇所数414件、事業費52億円

-平成28年災害復旧事業費は過去10年間で最少 -

 

 平成28年に発生した国庫補助の対象となる災害復旧事業費の状況を取りまとめましたので発表いたします。

 東海財務局管内(岐阜・静岡・愛知・三重県)の災害復旧事業は、 箇所数414件、 事業費52億円となりました。前年(箇所数563件、事業費115億円)と比較しますと、大幅減(箇所数26%減、事業費55%減)となり、災害復旧事業の箇所数、事業費は、過去10年間で最も少ない規模となっています。

 事業費を県別にみますと、岐阜県は195件22億円、静岡県が30件11億円、愛知県が5件1億円、三重県が184件19億円となっており、台風16号及び豪雨により大きな被害を受けた岐阜県は管内全体の事業費の42%を占めています。

 事業費を被災原因別に見ますと、台風16号及び豪雨が管内全体の63%を占めています。

 

台風16号及び豪雨によりがけ崩れが発生した直後の三重県桑名市の国道421号線の写真

1.管内の推移

 平成28年における東海財務局管内(岐阜・静岡・愛知・三重県)の災害復旧事業費は、 9月に和歌山県へ再上陸した台風16号による豪雨などにより、箇所数414件(前年比26%減)、事業費52億円(前年比55%減)となりました。過去10年間では箇所数、事業費は最も少ない規模となっています。

 

過去10年間の箇所数と事業費の推移を示すグラフ

             
  H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
箇所数(件) 894 906 1,490 1,164 4,765 1,394 1,296 1,908 563 414
事業費(億円) 115 109 106 119 644 174 129 292 115 52

2.県別

 岐阜県が22億円、三重県が19億円、 静岡県が11億円、愛知県が1億円となっており、台風16号及び豪雨による被災が大きかった岐阜県が管内全体の42%を占めています。

 

事業費に占める県別の構成比を示すグラフ

  箇所数(件) 事業費(億円)
岐阜県 195 22
三重県 184 19
静岡県 30 11
愛知県 5 1
414 52

※事業費は単位未満四捨五入のため必ずしも合計と一致しない

3.被災原因別

 台風16号及び豪雨による被害が33億円、台風13号及び豪雨が4億円となっており、台風16号及び豪雨による被害は管内全体の63%を占めています。

 

事業費に占める被災原因別の構成比を示すグラフ

         
  箇所数(件) 事業費(億円)
台風16号及び豪雨 304 33
台風13号及び豪雨 3 4
地すべり 4 3
台風9号及び豪雨 16 1
台風10号 15 1
その他 72 10
414 52

※事業費は単位未満四捨五入のため必ずしも合計と一致しない

・ 台風16号及び豪雨:三重県津市で24時間雨量271mmを記録
           :岐阜県海津市で24時間雨量195mmを記録
・ 台風13号及び豪雨:静岡県静岡市で24時間雨量285mmを記録
 

4.各県の被災原因

 岐阜県は台風16号及び豪雨が県全体の77%、三重県も台風16号及び豪雨が県全体の84%を占めています。

 

県別事業費に占める被災原因別の構成比を示すグラフ

                                           (単位:億円)

  岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
台風16号及び豪雨 17 0 0 16
台風13号及び豪雨 0 4 0 0
地すべり 1 2 0 0
台風9号及び豪雨 0 1 0 0
台風10号 0 0 0 1
その他 4 3 0 2
22 11 1 19

※事業費は単位未満四捨五入のため必ずしも合計と一致しない

5.施設別

  施設別では、災害復旧事業費の87%を道路や河川等の「公共土木施設」が占め、次いで「農地・農業用施設」 、「林道施設」 の順となっています。

 

事業費に占める施設別の構成比を示すグラフ

  箇所数(件) 事業費(億円)
公共土木施設 290 45
農地・農業用施設 88 4
林道施設 34 2
その他 2 0
414 52

※事業費は単位未満四捨五入のため必ずしも合計と一致しない

台風16号及び豪雨で被災した三重県三重郡菰野町の農地農業用施設のため池の写真

台風16号及び豪雨で被災した岐阜県高山市の公共土木施設の河川護岸の写真

参考資料 -災害復旧とは-

1.災害復旧制度

 台風・大雨・地震など異常な天然現象により、道路・河川・農業用施設・学校などの公共的な施設が被害を受けた場合、国の補助金により被災箇所の復旧事業を行う法律上の制度があります。
 被害を受けた公共的施設の管理者である地方公共団体等は、被災箇所の復旧事業計画を策定し、所管する主務大臣に国庫負担の申請を行います(例:被災箇所が道路、河川などであれば国土交通大臣に、また、農地・農業用施設であれば農林水産大臣に対し申請します。)。
 申請を受けた主務大臣は被災現地に災害査定官を派遣します。併せて、財務局は立会官を現地に派遣し、現場の状況を調査して、災害復旧事業費を決定します(これを「災害復旧事業費の査定」といいます。)。
 災害復旧事業は原形復旧を原則としており、できるだけ速やかに適切な復旧方法と事業規模を決定のうえ、予算措置を講じ、民生の安定化を図ることとしています。 
  ※ 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
    農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律 など

2.財務局の役割

 財務局は、財政を所管する財務省の立場で、主務省が行う災害復旧事業費の現地査定に立会官を派遣し(これを「災害復旧事業費査定立会制度」といいます。)、その場で現地に即応した適切な復旧方法と事業規模を主務省の災害査定官と協議のうえ決定し、その予算措置を講じて、災害復旧事業の早期実施ができるように努めています。

 査定を行っている写真

3.災害復旧の流れ

災害復旧の流れを示す図 

本ページに関するお問い合わせ先

東海財務局理財部主計第1課
TEL 052-951-2404

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