ページ本文

平成30年の災害復旧事業費(国庫補助対象)について

2019年4月19日

概要

  平成30年災の災害復旧事業は、箇所数1,731件、事業費300億円

岐阜県での7月豪雨による被害の影響大

 

 平成30年に発生した国庫補助の対象となる災害復旧事業費の状況を取りまとめましたので発表いたします。

 東海財務局管内(岐阜・静岡・愛知・三重県)の災害復旧事業は、 箇所数1,731件、 事業費300億円となりました。前年(箇所数1,507件、事業費212億円)と比較しますと、増加(箇所数115%、事業費142%)となり、災害復旧事業の事業費は、過去10年間で平成23年に次いで、2番目に大きな規模となっています。

 事業費を県別にみますと、岐阜県は1,299件207億円、静岡県が151件52億円、愛知県が72件11億円、三重県が209件31億円となっており、7月豪雨により大きな被害を受けた岐阜県は管内全体の事業費の69%を占めています。

 事業費を被災原因別にみますと、7月豪雨による被害が211億円と管内全体の70%を占めています。また、岐阜県については、7月豪雨による被害が195億円と県全体の94%を占めています。

 

7月豪雨により被災した岐阜県下呂市萩原町地区の写真

1.管内の推移

 平成30年における東海財務局管内(岐阜・静岡・愛知・三重県)の災害復旧事業費は、7月豪雨による被害などにより、箇所数1,731件(前年比115%)、事業費300億円(前年比142%)となりました。過去10年間で事業費は、平成23年に次いで、2番目に大きな規模となっています。

 

過去10年間の箇所数と事業費の推移を示すグラフ

             
  H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
箇所数(件) 1,490 1,164 4,765 1,394 1,296 1,908 563 414 1,507 1,731
事業費(億円) 106 119 644 174 129 292 115 52 212 300

2.県別

 岐阜県が207億円、 静岡県が52億円、三重県が31億円、愛知県が11億円となっており、7月豪雨による被害が大きかった岐阜県が管内全体の69%を占めています。


 

事業費に占める県別の構成比を示すグラフ

  箇所数(件) 事業費(億円)
岐阜県 1,299 207
静岡県 151 52
三重県 209 31
愛知県 72 11
1,731 300

※事業費は単位未満四捨五入のため必ずしも合計と一致しない

3.被災原因別

 7月豪雨による被害が211億円、台風24号による被害が46億円となっており、7月豪雨による被害は管内全体の70%を占めています。 

 

事業費に占める被災原因別の構成比を示すグラフ

         
  箇所数(件) 事業費(億円)
7月豪雨 1,190 211
台風24号 192 46
台風21号 111 15
台風20号 45 6
台風12号 61 6
その他 132 18
1,731 300

※事業費は単位未満四捨五入のため必ずしも合計と一致しない


 ・7月豪雨:岐阜県郡上市で24時間雨量472mmを記録

4.各県の被災原因

 岐阜県は7月豪雨による被害が県全体の94%、静岡県は台風24号による被害が県全体の48%、三重県も台風24号による被害が県全体の45%を占めています。

 

県別事業費に占める被災原因別の構成比を示すグラフ

                                           (単位:億円)

          
  岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
7月豪雨 195 13 2 1
台風24号 2 25 5 14
台風21号 5 2 2 6
台風20号 1 0 0 5
台風12号 0 2 0 3
その他 5 10 2 1
207 52 11 31

※事業費は単位未満四捨五入のため必ずしも合計と一致しない

5.施設別

  施設別では、災害復旧事業費の81%を道路や河川等の「公共土木施設」が占め、次いで「林道施設」 、「農地・農業用施設」 の順となっています。

事業費に占める施設別の構成比を示すグラフ

  箇所数(件) 事業費(億円)
公共土木施設 1,061 242
林道施設 249 19
農地・農業用施設 323 18
その他 98 22
1,731 300

※事業費は単位未満四捨五入のため必ずしも合計と一致しない

7月豪雨で被災した岐阜県飛騨市古川町地区及び岐阜県郡上市和良地区

参考資料 -災害復旧とは-

1.災害復旧制度

 台風・大雨・地震など異常な天然現象により、道路・河川・農業用施設・学校などの公共的な施設が被害を受けた場合、国の補助金により被災箇所の復旧事業を行う法律上の制度があります。
 被害を受けた公共的施設の管理者である地方公共団体等は、被災箇所の復旧事業計画を策定し、所管する主務大臣に国庫負担の申請を行います(例:被災箇所が道路、河川などであれば国土交通大臣に、また、農地・農業用施設であれば農林水産大臣に対し申請します)。
 申請を受けた主務大臣は被災現地に災害査定官を派遣します。併せて、財務局は立会官を現地に派遣し、現場の状況を調査して、災害復旧事業費を決定します(これを「災害復旧事業費の査定」といいます)。
 災害復旧事業は原形復旧を原則としており、できるだけ速やかに適切な復旧方法と事業規模を決定のうえ、予算措置を講じ、民生の安定化を図ることとしています。 
  ※ 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
    農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律 など

2.財務局の役割

 財務局は、財政を所管する財務省の立場で、主務省が行う災害復旧事業費の現地査定に立会官を派遣し(これを「災害復旧事業費査定立会制度」といいます)、その場で現地に即応した適切な復旧方法と事業規模を主務省の災害査定官と協議のうえ決定し、その予算措置を講じて、災害復旧事業の早期実施ができるように努めています。
 

 査定を行っている写真

3.災害復旧の流れ

災害復旧の流れを示す図 

本ページに関するお問い合わせ先

東海財務局理財部主計第1課

電話番号: 052-951-2404

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(無償)が必要です。
ダウンロードした後インストールしてください。

Get Adobe Reader